遺産分割について、すでに相続人間でご意見の対立や争いが生じている場合、裁判所の調停や審判の手続を利用し、弁護士が代理人として紛争解決に向けたサポートを行います。

一般的に、まず最初に利用する手続きは、「遺産分割調停」です。ここでは、調停委員を介して遺産分割のための話し合いが行われます。各相続人から事実関係を聴取、資料等を確認した調停委員が、各相続人の意向を踏まえた解決案の提示や助言を行い、合意を目指して話し合いを進めます。

調停手続においても話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、「遺産分割審判」に移行します。話し合いではなく、裁判所が遺産の内容やその他一切の事情を考慮し、出した結論に従って遺産分割を行います。

遺言がある場合、原則として遺言の内容に従って遺産を承継します。当事務所では、遺言によって遺産を取得する場合の、相続登記手続きや預金相続手続きなどのサポートが可能です。

また、相続人には、「遺留分」という法律上一定の範囲で遺産を得る権利が保障されています。遺言の内容により、相続分なしとされてしまった相続人であっても、交渉や調停・訴訟手続によって、遺産を取得した者に対して遺留分の主張（遺留分侵害額請求、遺留分減殺請求）が可能です。

遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）については、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅するとされていますので、できるだけお早めにご相談ください。

遺産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などの負債も含まれています。死亡した父親や母親の遺産がほとんどなかったとしても、多額の借金がある場合、相続放棄の手続きを利用することで、相続人の方々に借金の返済義務が及ばないようにすることが可能です。
相続放棄の手続きは、原則として、相続人が相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。できるだけお早めにご相談ください。

会社の財産と経営者個人の財産をきちんと整理した上で、経営者が亡くなったことで事業までストップしてしまわないよう、スムーズな相続、事業承継をサポートします。